学費支援制度
学費支援制度について
①介護福祉士修学資金等貸付制度
介護福祉士・社会福祉士を目指す方のために、国が学費を支援する貸付制度です。
1.対象者 | 宮崎福祉医療カレッジへ入学する方 |
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2.募集期間 | 4月初旬(又は入学後)から4月末日 |
3.貸付金額(無利子) | 月額:5万円以内 入学準備金:20万円以内 就職準備金:20万円以内 国家試験対策費:8万円以内 (最大168万円) |
4.貸付期間 | 宮崎福祉医療カレッジに在学する期間 原則、正規の修学期間とします。 |
5.返還 | ●宮崎県内で福祉、介護に就職した場合 5年間(※)従事:全額免除 ※3年間の地域もあります。(例:日南市・串間市) 5年以内に他産業へ転職:全額返済 ●他産業に就職した場合:全額返済 |
②施設・病院奨学金制度(介護福祉士コース)
卒業後の就職を条件に奨学金の貸与を実施している施設・病院があります。(各条件により返済が免除されます。)
例:在学中、各施設・病院から毎月5万円貸付の場合
卒業後、3年間勤務で全額返済免除
各施設・病院により条件が異なります。詳しくはお問い合わせください。
③日本学生支援機構(旧日本育英会)貸与奨学金
第一種奨学金(無利子貸与)・第二種奨学金(有利子貸与)の2種類の貸与制度があります。
1.募集条件 | (1)高等学校での全科目評定平均が、5段階評価で3.5以上(給付のみ) (2)高等学校での全科目評定平均が、5段階評価で3.2以上(第一種奨学金のみ) (3)父と母双方の収入、またはこれに代わって家計を支えている者の所得が、所定基準額以下 |
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2.募集時期 | 入学後4月中旬 |
3.募集人数 | ●給付奨学金/若干名 ●第一種奨学金(無利子貸与制度)/若干名 ●第二種奨学金(有利子貸与制度)/貸与基準に適合した方(各年度内示数以内) |
4.応募必要書類 | (1)マイナンバー (2)住民票 等 |
5.貸与金額 | ●第一種奨学金 自宅通学:月額2万円、3万円、4万円、5万3千円より選択 自宅外通学:月額2万円、3万円、4万円、5万円、6万円より選択 ●第二種奨学金 2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、7万円、8万円、9万円、10万円、11万円、12万円より選択 (いずれも毎月振込) ●入学時特別増額貸与奨学金(有利子貸与制度) 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円より選択 (いずれも入学時に一度のみ) ※上記金額は2023年度実績です。 |
6.返還 | 貸与総金額によって、返還年数及び返還金額は変動 (返還は年払・半年払・月払あり) |
予約採用方式(進学前の申込み)
申込みは在学している高等学校を通じて行います。これは本校への入学後、経済的に安心して勉学に取り組めるよう高等学校在学中に、奨学金の貸与を確約するものです。
④高等教育の修学支援新制度
修学支援新制度の概要
※詳細は文部科学省ホームページ(https://www.mext.go.jp)をご確認ください。
新しい制度の対象となる学校 | 専門学校・大学・短期大学・高等専門学校 (高等教育の修学支援新制度対象校として文部科学省から認定された学校) |
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支援内容 | ①授業料等減免制度 ②給付型奨学金の拡充 |
支援対象となる学生 | 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生で学修意欲のある学生 |
修学支援新制度の内容
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対して、
(1)入学金・授業料減免
入学金16万円、授業料59万円(年額)を上限として支援区分に応じた額を減免します。
(2)給付型奨学金
自宅からの通学の場合38,300円(月額)、自宅外通学の場合75,800円(月額)を上限として支援区分に応じた額を給付します。
支援対象者の要件
1.家計の経済状況に係る要件
【所得要件】
住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生等。具体的には、下記の支援区分(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分)のいずれかに該当すること。
支援区分 | 年収の目安 |
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[第Ⅰ区分]住民税非課税世帯の者 | 約270万円以下 |
[第Ⅱ区分]住民税非課税世帯に準ずる世帯の者 | 約300万円以下 |
[第Ⅲ区分]住民税非課税世帯に準ずる世帯の者 | 約380万円以下 |
※年収の目安は、両親・本人(学生)・中学生の4人世帯を想定しています。
※各区分の具体的な基準等については、法令で規定されています。
※学生の生計を維持する者(生計維持者)及び本人の所得を合計します。
※所得要件の確認は、原則として提出されたマイナンバーにより日本学生支援機構が確認します。
2.学業等に係る要件
(1)支援申込時までの高校在学中の評定平均が3.5以上であること
(2)(1)に該当しない場合は、レポートの提出や学校における面談により、学習意欲等(進学の目的、進学後の学修継続の意思)が認められること
3.その他の要件等
(1)日本国籍を有する者、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は永住の意思が認められる定住者であること
(2)高校を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、本校へ入学した日までの期間が2年を経過していないもの
(3)高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していないもの(5年を経過した後も毎年度認定試験を受験していたものも含む。)であって、合格した年度の翌年度の末日から本校へ入学した日までの期間が2年を経過していないもの
給付型奨学金
支給額(月額) | |||
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第Ⅰ区分(3/3) | 第Ⅱ区分(2/3) | 第Ⅲ区分(1/3) | |
自宅通学 | 38,300円(42,500円) | 25,600円(28,400円) | 12,800円(14,200円) |
自宅外通学 | 75,800円 | 50,600円 | 25,300円 |
※記載内容は、2024年3月現在のものとなります。制度については変更がございますので、文部科学省の特設サイト「高等教育の修学支援新制度」の最新情報をご確認ください。
申込みは在学している高等学校を通じて行います。これは本校への入学後、経済的に安心して勉学に取り組めるよう高等学校在学中に、奨学金の貸与を確約するものです。
⑤宮崎県育英資金
1.募集条件 | (1)申請者(学生)の生計を主として維持する方が宮崎県内に居住していること (2)1・2・3・4年制に入学する方 |
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2.募集時期 | 入学後4月初旬 |
3.貸与金額(無利子) | 自宅通学:月額26,000円、39,000円、52,000円より選択 自宅外通学:月額30,000円、45,000円、59,000円より選択 ※上記金額は2023年度実績です。 |
4.返 還 | 卒業後、6ヶ月経過後に始まり、貸与期間の4倍の期間以内の返還 |
※③「日本学生支援機構(旧日本育英会)貸与奨学金」と、⑤「宮崎県育英資金」両方に申込みをすることは可能ですが、重複貸与はできませんのでご注意ください。
教育ローンについて
国の教育ローン(日本政策金融公庫)
本校に入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。学生・生徒お1人につき350万円以内を固定金利・保証料別〈年2.25%(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(所得132万円)以内の方、または子ども3人以上(注)の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方は年0.4%)(2023年10月2日現在)〉で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。詳しくは下記のコールセンターへ直接お問い合わせください。
(注)お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
【TEL】0570-008656
営業時間 月~金 9:00~19:00
※土日祝日、年末年始はご利用いただけません。
※上記番号が利用できない場合 03-5321-8656
オリコ教育ローン
学費負担者の一時的な経済負担を軽減するために学費を学費負担者に代わって(株)オリエントコーポレーションが当校に一括納入し、毎月所定の金額を分納いただく制度です。
詳細はオリコ学費サポートデスク「学費サポートプラン」窓口までお問い合わせください。
【フリーダイヤル】0120-517-325
(受付時間/9:30~17:30 土日祝休)
セディナ学費ローン
入学金、授業料、教材費、研究費など、学校への納付金を簡単な手続きにてご利用いただける、SMBCファイナンスサービス(株)のクレジットによる分割支払制度です。
詳細はカスタマーセンターまでお問い合わせください。
【フリーダイヤル】050-3827-0375
(受付時間/9:30~17:00)
※1月1日は除きます。